「15年ものタイムロス-ついに聞き入れられたフリードマンのアドバイス」 by Lars Christensen

以下は、Lars Christensen, “15 years too late: Reviving Japan (the ECB should watch and learn)”(The Market Monetarist, April 4, 2013)の訳。


これまで過去15年にわたって日本銀行はデフレ的な政策(deflationary policies)を推し進めてきたが、その日本銀行が今や進路をはっきりと変えつつあるようだ。このことは本日開催された金融政策決定会合の内容を見れば誰の目にも明らかだろう。今回の決定に関しては「極めてよいニュースだ」という言葉以外に何と書いたらよいものかこれといってうまく思い付かない。今回の日本銀行の決定は日本にとっても世界経済にとっても好ましく、また、教科書通りの金融緩和策であると言える。あえてマイナス面を挙げると、ターゲットが名目GDPの水準ではなくインフレ率に置かれている点ということになるだろうが、ともかく、今回決定された金融政策はうまくいくだろうし、それもすぐに効果が表れるだろうと個人的には強く確信している。

さて、ここでミルトン・フリードマン(Milton Friedman)に賛辞を送ることにしよう。以下はミルトン翁が1998年に執筆した論説 “Reviving Japan”(「日本経済の再生に向けて」)からの引用である。

堅調な景気回復を促す上で最も確実な方法はマネーサプライの伸び率を高めることにある。言い換えると、金融政策を現在のタイトな(引き締め気味の)状態から緩和の方向へと転換し、マネーサプライが1980年代の黄金時代においてとほぼ同じペースで-あまりにも行き過ぎないように注意を払いつつ-成長するよう図ることにある。もしそうなれば、現在大いに必要とされている金融制度や経済制度の改革も一層容易に進めることが可能となるだろう。

日本銀行の擁護者はおそらく次のように語ることだろう。「貨幣量を増やせと言いましても、具体的にはどうやればよいのでしょうか? 日本銀行はもう既に公定歩合を0.5%にまで引き下げています。貨幣量を増やすために他に何ができると言うのでしょうか?」、と。

その答えは至極簡単なものだ。日本銀行は公開市場で国債を購入する(買いオペを行う)ことができる。その購入代金は現金通貨あるいは日本銀行における預金(準備預金)-経済学者がハイパワードマネーと呼ぶもの-のかたちで支払われることになるが、購入代金の大半は民間銀行の準備預金として積み増されることになるだろう。準備預金が増えると、民間銀行は貸出や債券の購入を増やすことが可能となるが、その過程で(信用創造を通じて)預金通貨が増加することになるだろう。しかしながら、民間銀行がそのように行動するかどうかに関わらず、ともかくマネーサプライは増加することになるだろう。

日本銀行がマネーサプライを増やす能力には限界はなく、日銀が望めばどれだけの規模であろうともマネーサプライを増やすことができる。マネーサプライの伸び率が上昇するといつでもどこでも次のように同じような効果が表れることになるだろう。(マネーサプライの伸び率が増加してから)大体1年ほどして経済は一段と速いペースで拡大することになるだろう。まずはじめに産出(実質GDP)が増加し、それからしばらくしてインフレーションが緩やかながら上昇することになるだろう。

1980年代後半の状況に立ち戻ることで、日本経済の再生が促されるとともに、その他のアジア諸国経済の立て直しがサポートされることになると期待されるのである。

次に本日開催された日銀の金融政策決定会合の内容(pdf)[1] の一部を以下に引用しよう。

この方針のもとで、マネタリーベース(2012年末実績138兆円)は、2013年末には200兆円、2014年末には270兆円に達すると見込まれる。

毎月の長期国債のグロスの買入れ額は7兆円強となると見込まれる。

日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。

フリードマンが先のアドバイスを送ってから15年が経過しているが、ついに日本銀行がフリードマンのアドバイスを聞き入れたわけである。日銀による今回の決定は日本経済の再生に大いに寄与するに違いない。ところで、日本銀行はフリードマンのアドバイスを聞き入れたというにとどまらない。その実、日本銀行はマーケット・マネタリストのメッセージー-チャック・ノリス効果に訴えよ-も聞き入れた上で、期待の管理にも乗り出しているのである。黒田総裁、グッジョブ!!

最後に、ECB総裁であるマリオ・ドラギ(Mario Draghi)宛てのメッセージで締め括ることにしよう。ドラギ総裁、もしあなたがユーロ危機を収束させたいのであれば、日本銀行の今回の決定をコピー&ペーストするだけでよい。あなたがた(ECB)が掲げているインフレ目標は日銀と似たようなものなのだから、そう難しい話でもないだろう。

  1. 訳注;日本語版はこちら(pdf) []
  • http://twitter.com/Kafcha Koichiro Kamijo

    ??ちょっと、理解不能です・・・
    ミルトン・フリードマンといえばシカゴ学派の代表格ですよね・・・?シカゴ学派といえば、新自由主義とかハイエクとかを連想するのですが、訳者の方は勘違いされているのではないでしょうか?記事をよく読むと、フリードマン氏は「金融緩和を進めればよりいっそうの金融財政改革を進めることが容易となる」と、書いていらっしゃるようですが、それって完全に新自由主義的な、小泉政権(竹中平蔵)でやってたやつですよね・・・?そのおかげでデフレが長引いてるんですけど・・・
    黒田日銀はハイエク的な方針でなく、むしろケインズ的な方向性を示唆しているのですよ?ハイエクとケインズはまったく正反対です。勘違いも甚だしいので失笑して無視しようかと思ったのですが、こんな主張でも信じてしまう一般読者がいてしまうでしょうから、我慢できずにコメントしました。

  • hicksian

    コメントありがとうございます。

    >ミルトン・フリードマンといえばシカゴ学派の代表格・・・新自由主義者
    フリードマンといえばシカゴ学派の代表格で新自由主義者だから構造改革の推進者な「はずで」・・・といった固定観念は捨て去った上で記事そのものの内容を素直に読みとってみてはいかがでしょうか。ちなみに、このエントリーで取り上げられているフリードマンの論説”Reviving Japan”に関しては、以下のhimaginaryさんのブログで全訳を読むことができますので、ご関心がおありなら一度ご覧になってみてはいかがでしょう。

    ●「フリードマンのリフレ論」
    http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20091112/friedman_riviving_japan

  • http://twitter.com/Kafcha Koichiro Kamijo

    大変失礼いたしました。
    確かにその通りですね。私の方が誤解していたようです。シカゴ学派と聞くと頭ごなしに新古典派経済学だと思い込んでいる私の方が問題ですね。イデオロギーとは困ったモノです。
    大変勉強になりました。ありがとうございました。
    ただ、気になったのは金融政策至上主義のような文脈を感じたのですが、またもや私の勘違いかもしれません。小さな政府主義の方達はこのまないでしょうが、あとは財政出動あるのみかと思います。

  • hicksian

    いえいえ、とんでもありません。
    私自身もイデオロギーに目を曇らされてしまって文章を読み違えたり歪んで捉えてしまうという経験はよくやってしまいますし(笑、このエントリーで取り上げられているフリードマンの論説もそこまで広くは知られているわけでもありませんので、「フリードマンがそんなこと言うわけない」と感じるのは当然の反応だと思います。

    >金融政策至上主義

    金融政策であれもこれも解決できる、というのは暴論なんでしょうね。おそらくこのエントリーで意識されているのは、デフレーション(あるいは名目GDPの停滞)を食い止めるためには金融緩和策が必要だ、ということなのだと思います。それこそイデオロギーから自由になった上で、金融政策にできることは何か、財政政策にできることは何か、といった点について可能な限り理論的・実証的・歴史的な観点から検証する努力が必要なんでしょうね。実証的・歴史的な観点に立った検証ということでいいますと、このサイトで翻訳されている以下の記事(ちょっと長めですけれども)などが示唆に富んでいるかもしれません。1930年代の大恐慌に関する現代経済学の研究動向を窺い知ることができるかと思います(原著者のクリスティーナ・ローマーはオバマ政権(第一期)下の米経済諮問委員会(CEA)で委員長を務めた経済学者です)。

    ●クリスティーナ・ローマー「大恐慌から得られる今日の政策への教訓」(2013年3月11日)
    http://econdays.net/?p=8138