「臆病さという名の罠」 by Scott Sumner

以下は、Scott Sumner, “Nothing to see here folks, move right along”(TheMoneyIllusion, April 4, 2013)の訳。


多くの著名なマクロ経済学者や経済専門家、ブロガーの口々から「FedやBOE、ECBにはもはや打つ手がない。だからこそ財政刺激策が必要なのだ」との主張が発せられているが、ここのところの日本経済の動きは彼らの主張の間違いを証明し続けている

黒田東彦氏が3月20日に新しい日銀総裁に就任して以来初めて開催される金融政策決定会合は、黒田総裁がリーダーシップをとって(1月に採用されたばかりの)「物価安定の目標」の達成に向けて非伝統的な手段に踏み出すよう日銀を促すことができるかどうかを試す大きなテストの機会と見なされていたが、本日の決定会合の結果をマーケットは好感したようである。

本日の決定会合後、国債の先物価格は急上昇し、新発10年物国債の流通利回りは過去最低の0.425%にまで低下した。また、会合前は上昇を続けていた円は会合の結果を受けて下落することになった。円は会合前の1ドル=92円90銭から1ドル=95円25銭へと2%以上の円安を記録したのである。

さらに、日経平均株価の終値は前日比2.2%の上昇を見せ、先月つけた4年半ぶりの最高値に接近することとなった。

本日の決定を受けて今後日本銀行は(グロスで見て)毎月7兆5000億円のペース-これは毎月の国債発行額の7割にあたる-で長期国債の購入をすすめる格好となる。今後は「資産買入等の基金による長期国債の買入れ」と「金融調節上の必要から行う国債買入れ(輪番オペ)」とを統合した上で、40年債を含む長期国債の買い入れが実施される見込みとなっている。

会合の結果が発表される直前に株価が大きく下落したことを考えると、株価は会合後に4%以上上昇したことになる。確かに決定の方向性に関しては予想された通りではあったが、債券の購入額が予想以上であったこともあり、マーケットは上の記事で指摘されているような反応を見せることになった。今日のマーケットの動きだけではなく昨年の11月半ば以降の株式市場の動向、つまりは、安倍晋三氏が政権奪取をかけて選挙戦を戦う中で2%のインフレ目標を掲げてマーケットにショックを与えて以降の株式市場に何が起こったかに着目した方が適当であるかもしれない。昨年の11月半ば以降、日本の株価は45%の上昇を記録しているのである。加えて、昨年の11月半ば以降、円はドルに対しておよそ20%も安くなっているのである。

今後日本銀行の政策が「機能する」かどうかをめぐって議論が巻き起こることだろう。しかし、日本銀行の政策はもう既に機能しているのである。今回の決定を受けて円は急落したが、もし経済が「流動性の罠」に陥っているとしたらそのようなことは起こるはずがない。ここのところの日本経済で生じている現象は、不換紙幣を発行する中央銀行が自らの「臆病さ」(timidity)以外の何ものかによって「罠に嵌る」ことなど決してない、ということのさらなる証拠であると言える。仮にインフレーションが2%にまで上昇することがなければ、何度も何度も何度も何度も繰り返し(果断な金融緩和を)試せばよい。円ドルレートが1ドル=200円になってもインフレーションは生じないだろうか? 果たして1ドル=400円になったらどうだろうか?

(以下略)