「過小評価された財政乗数」 by Antonio Fatás

以下は、Antonio Fatás, “Underestimating Fiscal Policy Multipliers”(Antonio Fatas and Ilian Mihov on the Global Economy, October 8, 2012)の訳。


この度発表されたばかりのIMFの世界経済見通し(IMF World Economic Outlook)では世界経済の回復を鈍化させるリスクの高まりに対して強い警戒が示されているが(報告書はIMFのウェブサイトで閲覧することができる)、その第1章ではこれまでの成長予測において財政乗数の大きさが過小評価されていた可能性をめぐって優れた分析がなされている。以下は第1章からの引用である。

多くの国々が財政再建に乗り出す中、財政乗数の大きさをめぐって激しい議論が繰り広げられることになった。財政乗数の値が小さければ小さいほど、それに応じて財政再建に伴うコストは小さくなる。実際のパフォーマンスに目を移すと、財政再建に着手した国々の経済活動は期待を裏切るものであった。そこで当然次のような質問が問われることになる。財政乗数の大きさは過小評価されていたのではないか? そのために財政削減に伴う短期的なマイナス効果が予想を上回る結果となってしまったのではないか?

その答えは「イエス」(財政乗数は過小評価されていた)である。

ここで財政乗数をめぐるこれまでの論争の経過を私なりに振り返ってみることにしよう。11年ほど前に行われた一連のアカデミックな研究では、財政乗数の値は1~1.5の範囲のどこかにある、との推計結果が得られた。言い換えると、政府支出の1%の増加はGDPの1~1.5%程度の増加につながる、ということである。これは私自身が2001年に行った共同研究で達した結論であり(その研究の結果をまとめた論文はこちら(pdf))、またほぼ同じ時期に執筆されたオリヴィエ・ブランシャール(Oliver Blanchard)とロベルト・ペロッティ(Roberto Perotti)による共著論文でも同様の結論が得られている(その論文はこちら(pdf))。この問題に関する研究はその後も活発に続けられ、先の推計結果[1] を確証する数多くの論文とともにそれに疑問を投げ掛ける論文も生み出されることになった。特に、戦争のようなイベントに基づいて財政乗数の推計を試みた論文では乗数は1~1.5といった値よりも小さな値をとる傾向にあった。話題が話題だけに(財政政策という政治が絡んでくる問題ということもあって)、財政乗数をめぐる論争はとどまることを知らず、乗数はゼロに近いまたはマイナスでさえある(政府支出が増加するとそれと同じ規模だけ民間支出が減少する)と信じる研究者も現れるほどであった。

このように論争は続いたものの、これまでの研究成果を私なりに検討すると、乗数はおおよそ1あるいは1を少し上回る程度、という線でかなりのコンセンサスが得られていたと見ていいのではないかと思う。

2008年に危機が勃発するや、財政乗数をめぐる論争はアカデミックな世界から緊急を要する政策論争の場へとその舞台を移すことになった。財政刺激策のインパクトはどの程度だと予想されるだろうか? オバマ政権は財政刺激策の必要性を正当化するために財政乗数は1.5程度であると提起した報告書(執筆者の一人はクリスティーナ・ローマー(Christina Romer)である)を発表したが、この報告書に対しては「深刻な危機の中にあっても総需要管理策の余地などない」と信じる人々から批判が加えられることになった。財政乗数をめぐる論争は次第にアカデミックな議論の応酬というよりはイデオロギー闘争に近い様相を呈するようになっていったが、その一方で、我々が現在置かれている特殊な状況(金融政策がゼロ下限制約に直面しており、デレバレッジの圧力に伴う民間需要の低迷によって深刻な景気後退がもたらされている状況)のために乗数の値は当初(11年前)の推計よりも大きい可能性を示す一連のアカデミックな研究成果がちらほらと表れるようになった。

しかし、そういった新しい(そして昔の)アカデミックな研究成果は2008~2009年の財政刺激策を受けて繰り広げられることになったイデオロギー色の濃い論争の中で埋没していくことになった。その論争の結果として導かれた結論が、2008年以降の財政刺激策は効果がなく、今必要な処置は一層の財政緊縮である、というものであった。過去2年間を通じて多くの政府が財政緊縮に向かうことになったが、そのような状況の中で行われたGDP成長率の将来予測の作業においては乗数が大きな値をとる可能性に対して考慮が払われることはなかったのである。

以上の話はこの度の世界経済見通しでIMFが示唆しているポイントであり、同時に(IMFによる)自己批判という意味合いも含まれている。この度の世界経済見通しでIMFは自らが最近行った世界経済の成長予測を再検討したうえで、財政再建のインパクトを計測するにあたって暗黙のうちに採用されている乗数の値が0.5程度であることを明らかにしている。これまでにGDP成長率の将来予測が過大評価であった[2] 事実を受けて、乗数は0.5を上回るのではないかとIMFは疑いを強くしている。世界経済見通しの分析では乗数は0.9~1.7の範囲内にある可能性が示唆されているが、この数字はかつての(11年前の)推計結果とほぼ完全に一致しており、つい最近のアカデミックな研究結果によっても支持されているところである。また、現在のような状況を前提とした場合に大半の経済モデルから予測される数字とそれほどかけ離れてもいない。

  1. 訳注;財政乗数の値は1~1.5の範囲にある、との推計結果 []
  2. 訳注;成長率予測の下方修正を余儀なくされた []