「財政緊縮を巡る正しい問いの立て方-手段(「どのように?」)は規模(「どれだけ?」)と同じくらい重要である-」 by Alesina and Giavazzi

以下は、Alberto Alesina and Francesco Giavazzi, “The austerity question: ‘How’ is as important as ‘how much’” (VOX, April 3, 2012)の訳。


ヨーロッパ各国政府による財政緊縮に向けた動きは経済学者の間で激しい議論を巻き起こすこととなった。本論説では、問いの立て方が不適切であるために、財政緊縮を巡る議論は道に迷い込んでしまっており、重要な原則-「どのように?」(’how’)という問いは「どれだけ?」(’how much’)という問いと同じくらい重要である-が広く認識されないでいるうちは、ヨーロッパにおける財政緊縮を巡る議論は財政緊縮が経済にもたらす真の効果から遊離したかたちで進められることになるだろう、との主張を展開する。

 

ヨーロッパにおける財政緊縮を巡る議論は、財政緊縮の「規模」(size)にばかり注目が寄せられる結果として、道に迷い込んでしまっている。政策当局者は、(財政緊縮の規模にばかり注目するのではなく)、どのような手段を通じて財政緊縮を進めたらよいのか(財政緊縮の構成(composition))-増税を通じて財政緊縮を進めるか、それとも政府支出の切り詰めを通じて財政緊縮を進めるか-、財政緊縮に相伴うべき政策は何なのか、という点にこそ注目すべきである。「規模」を強調する不適切な傾向は、このVOXディベートのタイトル-「財政緊縮は行き過ぎか?」( “Has austerity gone too far?” )-にも表れていると言えよう。

我々の見解によれば、「政府はどのくらい遠くまで歩を進めたらよいのか(政府は財政緊縮を「どれだけ(どの程度の規模だけ)」進めたらよいのか)」(’how far’ governments go)という問いではなく、「政府はどのようにして十分遠くまで歩を進めたらよいのか(政府は(財政再建を実現するに十分なだけの)財政緊縮を「どのように」進めたらよいのか」(’how’ governments go far enough)、という問いこそが重要なのである。

 

「増税を通じた財政緊縮」と「政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮」との効果を巡る証拠

これまでに経済学者は、過去においてOECD加盟各国(中でも特にヨーロッパ各国)で実施された大規模な財政調整(fiscal adjustments)の効果をどのように計測したらよいか、その効果をどう評価したらよいかという点を巡って活発に議論を繰り広げてきた。その議論の過程で積み上げられることになった証拠を慎重かつ公正な目でもって点検すると、論者ごとのアプローチの違いにもかかわらず、比較的論争の余地のない(ある程度のコンセンサスが得られるような)ポイントがいくつか明らかになってくる。過去40年間にわたりOECD加盟各国において実施された財政調整に関する膨大な証拠に目を凝らすと、以下のポイントが明瞭になってくるのである。

・ポイントその1;政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮は増税を通じた財政緊縮よりも景気を抑制する効果が小さい。

・ポイントその2;政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮に適当な政策が伴うならば、(政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮に)適当な政策が伴わない場合と比べると、景気の落ち込みは軽微で済む傾向にあり、場合によっては経済成長にプラスの効果が生じる傾向さえある。

政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮に伴う「適当な政策」には、金融緩和政策や生産物市場・労働市場の自由化、その他の構造改革が含まれる。

「適当な政策」には何が含まれるのか、「適当な政策」がどのような経路を通じて政府支出の切り詰めを通じた財政再建を側面から援助することになるのか、といった論点に関してはまだまだ多くの研究がなされねばならないが、例えばRoberto Perottiがつい最近の論文で示しているように(Roberto Perotti(2011))、以上の事実は揺るぎないものである。

・ポイントその3;これまでのところ、政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮のみが最終的に永続的な財政再建(permanent consolidation of the budget)-政府債務対GDP比が-低下しないまでも-一定水準で安定することをもって永続的な財政再建が実現されたと見なした場合-をもたらす結果となっている。

 

IMFの研究の批判的な検討

つい最近IMFが発表した2つの研究(IMF, 2010, Chapter 3, and Devries et al 2011)もまた政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮はうまくいくという点には同意している。しかしながら、IMFの研究によると、その理由は、財政緊縮が政府支出の切り詰めというかたちをとっているからではなく、政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮にあわせて「偶然にも」長期金利の低下ないしは為替レートの安定化ないしは株式市場の安定化あるいは以上のすべてが生じたからである、というのである。

このような理由づけは純粋に論理的な観点からして欠陥を抱えていると言わねばならない。というのも、金融資産の価格-金利や為替レート、株価-は外生的なものではなく、財政政策のアナウンスメントに反応するものだからである。例えば、投資家らが「政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮のみが永続的な財政再建につながる」と正しくも認識しているとすれば、政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮(あるいはそのアナウンスメント)は投資家らの「信頼」(’confidence’)を高め、その結果として長期金利の低下や株価の上昇をもたらすことになるだろうと考えられるのである。

この点に関するもっと説得的な証拠は、異なる「タイプ」の財政緊縮プログラムが信頼と生産に及ぼす効果を比較することから得ることができよう。増税を通じた財政緊縮は最終的に-政府債務対GDP比の上昇を食い止めることができないという意味で-失敗するというだけではなく、財政緊縮が増税を通じて実施される旨がアナウンスされると、事業者ら(entrepreneurs)の信頼が低下し、その結果として生産が低下することになるのである。一方で、政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮(特に、適当な政策が相伴う場合)はそれと同時に信頼の低下をもたらすということはなく、さらには、プログラムの実施後(訳注;あるいは、財政緊縮プログラムのアナウンス後か?)1年以内に生産の増加を伴う場合もあるのである。

税収がGDP比で50%近くに及ぶヨーロッパの国々に関してはもうこれ以上税収を増やす余地がない、という点も当然ながら指摘しておかねばならない。

Harald UhligとMathias Trabandtは、最近の論文の中で(Harald Uhlig and Mathias Trabandt (2012))、ヨーロッパの多くの国々は現実的な想定に基づいて推計されたラッファーカーブの頂点にきわめて近い位置にあることを示している。つまりは、追加的な増税は税収をわずかばかりしか増加させず、供給サイド・需要サイドの両方を通じて景気を大きく落ち込ませる可能性があるわけである。

以上の点を勘案すると、財政再建を巡る議論において財政緊縮プログラムの規模に注目するのはやめるべきである、と言えよう。増税を通じた比較的小規模の財政緊縮は規模的に見てそれよりも大きな政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮よりも景気を大きく冷え込ませる可能性があるのであり、政府支出の切り詰めを通じた小規模の財政緊縮は規模的にはそれよりも大きな増税を通じた財政緊縮よりも政府債務対GDP比の安定化を実現する上で効果がある可能性があるのである。

 

財政緊縮の「構成」に関してもっと詰めるべき論点

財政緊縮の「構成」の効果を解きほぐすためには、例えば以下のような論点についてもっと詰める必要があるだろう。

・政府支出の項目の中でどの項目の切り詰めが(財政再建を実現する上で)より大きな効果を持つ可能性があるか?

・同じ税収をもたらす税制改革のうちでより歪みの小さいものはどのようなものか?

・どの分野の市場から自由化を進めればよいか? 市場の自由化はどの程度のペースで進めればよいか?

すべての国に共通する回答(採るべき政策)もあれば、国ごとに回答が異なることもあるだろう。

・例えば、一般的には、税制は、所得税から付加価値税(VAT)に重きを置く方向へと移行するのが望ましいだろう。

・定年の大幅引き上げや政府部門の雇用カットに乗り出すことなしに(財政再建に向けた)解決の途はない国もあるだろう。

最後の点は労働市場の改革と明確なつながりを持っている。公共部門の雇用カットは、解雇規制が取り払われ、適当なセーフティーネットが整備されたのちにはじめて可能となるだろう。また、物理的なインフラの必要性やその生産性を強調することは多くの国に関して時にミスリーディングである。

 

結論

本論説で指摘してきた重要な原則-「どのように?」(’how’)という問いは「どれだけ?」(’how much’)という問いと同じくらい重要である-が広く認識されないでいるうちは、ヨーロッパにおける財政緊縮を巡る議論は財政緊縮が経済にもたらす真の効果から完全に遊離したかたちで進められることになるだろう。

ユーロ圏における財政再建プログラムの中核を担う財務協定(fiscal compact)に対しては大きな落胆を感じざるを得ないところである。というのも、財務協定は自らのうちに失敗の種を蒔いているように思われるのである。

・ユーロ各国が条約変更を通じて自らに課すことを決定した新財務協定では財政緊縮パッケージの構成(増税を通じて財政緊縮を進めるのか、政府支出の切り詰めを通じて財政緊縮を進めるのか)について一切言及がなされていない。

・財政調整が主に税サイドを通じてなされ(財政緊縮が増税を通じた財政緊縮というかたちをとり)、政府債務対GDP比が低下することがなければ、ユーロ経済は-さらなる景気後退に陥る、という事態にまではならないとしても-停滞を続けることになるだろう。

最終的には、この財務協定は、安定・成長協定(Stability and Growth Pact)のように、断念される結果となることだろう。

 

<参考文献>

○Corsetti, G (2012), “Has austerity gone too far? A new Vox Debate”, VoxEU.org, 2 April.

○Devries, P, J Guajardo, D Leigh, and A Pescatori (2011), “A New Action-Based Dataset of Fiscal Consolidation,” IMF Working Paper No. 11/128.

○IMF (2010), “Chapter 3”, World Economic Outlook, Washington, DC: International Monetary Fund.

○Perotti, R (2011), “The ‘Austerity Myth’: Gain Without Pain?” NBER Working Paper No 17571.

○Trabandt, M and H Uhlig (2012), “How Do Laffer Curves Differ Across Countries” , NBER Working Paper No 17862.