Noah Smith: 日本のは失われた十年だ、二十年じゃないよ。

Matt Yglesiasは日本には「失われた十年」が二回あったと思ってる(1990年から2007年まで)。私はそうは思わない。2002年から2007年は、日本にとっていい年だったと思っている。

第一に、Mattは日本の労働者対労働可能人口比が1990年から徐々に下がっている、という事実を指摘している。だが、これは日本の急速な高齢化が不利に働いてのことだろう。とくに、2005年から日本のベビーブーム世代が退職し始めている、日本人の退職年齢は米国の65歳とは違って、60歳だからだ。

次にMattは、日本人労働者の一人あたり労働時間が、80年代後期の2100時間から2000年代の1750時間に減っている、と指摘している。しかし、この労働時間の現象は、余暇をより多くとる長期的なトレンドの一部だろう。Matt自身が大恐慌についての記事で指摘したように、1920年から1980年にかけて、アメリカでは長期的な労働時間の減少があった。この期間、アメリカの景気は良かった。

図1 : 年間労働時間÷16歳以上の労働可能人口 

(注: このグラフはMattが日本の記事で使ったものと少し違う。高さなどは直接比較できない。)

悪名高い日本の過剰労働文化を考えてもーーこれが、サービス残業の増加トレンドを反映ではなく、本当の労働時間であるならーー労働時間の減少はいいことなんだろう。

(上図:日本の一人あたり実質GDPとアメリカの一人あたり実質GDP。 黒い部分はアメリカのリセッション期間。)
実際、Mattが指摘したトレンドにもかかわらず、日本の一人あたり実質GDP成長は2000年から2007年を見るとアメリカのそれよりちょっといいぐらいだ(ヨーロッパとは同じぐらい)。

Krugmanもここで指摘している。実際、私は2004年から2005年の間、日本に住んでいた。みんながどれだけ経済に楽観的だったか覚えている(日本で師事した経済学教授も含めてだ)。

2000 年代に日本が「失われた十年」を経験したとするなら、他の先進国も同じようなことを経験したはずだ。そして、世界中で実行された様々な政策(例えば歴史的 な低金利とアメリカの赤字。)を見るにつけ、全世界が世界規模の総需要不足につながるような失策をして、そのせいで世界が失われた十年を経験した、とまと めるのはちょっとやり過ぎかもしれない。(総需要は日本の問題ではなかった、というわけではない。実際、日本の2000年代中頃の強い成長は、量的緩和と インフレーションについてきたものだ。)

ということで、Krugmanに賛成だ。日本のは、失われた十年だ。二十年じゃない。

追加ー Krugmanは 日本はもうちょっとうまくやれたはずで、もっと早く経済を回復できたはずだ、と言ってる。賛成だ。でも私は、小泉政権(2000年代のはじめから中頃)の 成功は見過ごせないと思う。小泉政権は、量的緩和の有効性に関して、代表的な一番良い政策的実験だったと思っているからだ。